費用（詳細）

弁護士費用特約が使えない方の場合、弁護士に依頼するには、弁護士費用が自己負担となってしまいます。

このときに、依頼する側としては、少しでも弁護士費用が安い弁護士に頼もうとするのが普通だと思います。

ここで気を付けていただきたいのが、弁護士費用が安い弁護士が、自分のために最後まで粘り強く交渉してくれるかどうかです。

例えば、弁護士費用について、

①獲得金額の５％でやりますというＡ事務所と、

②獲得金額の１０％でやりますというＢ事務所

だとしたら、どちらの事務所に頼みたいと思うでしょうか。

おそらく、弁護士に頼むことについて不慣れな方は、安そうなＡ事務所に頼む方が多いのではないでしょうか。

しかし、高次脳機能障害に限らないのですが、特に高次脳機能障害の賠償金については、賠償金が高額になりがちです。

最低でも１千万円～数千万、１億、２億となる場合があります。

※賠償金額は、年齢や年収、後遺障害の部位・程度、過失の有無等によって変わってきます。

とある高次脳機能障害の方の賠償金が、

①低い裁判基準で３０００万円、

②高い裁判基準で５０００万円と仮定します。

※裁判基準であっても、高い基準から低い基準までありますので、このくらいの差がでることは稀ではありません。

ここで、先ほどのＡ事務所（獲得金額の５％）とＢ事務所（獲得金額の１０％）それぞれに頼んだ場合に、最終的にいくら受け取ることができるのか、シミュレーションしてみましょう。

⑴　Ａ事務所（獲得金額の５％）に頼んだ場合

弁護士費用が安すぎる事務所というのは、弁護士が示談交渉にそこまで時間をかけてくれず、結果、低い金額でしか示談がまとまらないという可能性があります。

Ａ事務所に示談交渉を頼んだ場合、低い裁判基準の３０００万円で示談がまとまったとしましょう。

そうすると、報酬は、１５０万円（＝３０００万円×５％）なので、被害者の方が受け取れる金額は、２８５０万円（＝３０００万円－１５０万円）です。

※説明の便宜のため、実費や消費税等は省略しています。

⑵　Ｂ事務所（獲得金額の１０％）に頼んだ場合

この場合には、適切な範囲での弁護士費用をいただくため、当然に示談交渉にもそれなりに時間をかけて、高い裁判基準での解決を目指して、示談交渉を進めます。

その結果、高い裁判基準の５０００万円で示談をまとめることができたとします。

この場合の報酬は、５００万円（＝５０００万円×１０％）なので、被害者の方が受け取れる金額は、４５００万円（＝５０００万円―５００万円）です。

いかがでしょうか。

このように、「獲得金額の〇％」という表現には注意が必要です。

〇％の数字が低すぎる場合や、他の弁護士事務所よりも安くするという弁護士事務所では、実は、示談交渉にそこまで時間や労力をかけないために、示談金額がかなり低くなり、結果的に、最終受取金額がかなり低い金額となってしまう恐れがあるのです。

今回のケースでは、Ａ事務所(獲得金額の５％)に頼んだ場合は２８５０万円しか受けとれないのに対し、Ｂ事務所(獲得金額の１０％)に頼んだ場合には、４５００万円も受け取ることができるのです。

弁護士費用や安いと思った弁護士事務所に頼んだ場合、最終的に受け取り金額がかなり低くなってしまい、弁護士費用をなるべく安く抑えたいが、１円でも多くの賠償金を勝ち取りたいという方の意図とは真逆の結論となってしまうのです。

当法人の弁護士費用については、適切な範囲内でできるだけ安くなるように設定する努力をさせていただいております。

当然ながら、当法人所属の弁護士は、最後まで粘り強く保険会社との交渉を続けていきます。

その甲斐あってか、これまでに多くのお客様に満足していただいたと自負しております。

相談料は原則無料ですので、弁護士への相談をお考えの方は、お気軽に当法人までお問い合わせください。