高次脳機能障害による後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は，定期金賠償ではない場合には，基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（またはホフマン係数）で計算することが一般的です。

高次脳機能障害の後遺障害等級には，１級，２級，３級，５級，７級，９級，１２級，１４級，が認定されることがあります。

たとえば，令和２年４月１日より後に発生した事故で，前年度の収入が６００万円の給与所得者の方で，症状固定時の年齢が５２歳，後遺障害５級が認定された場合には，６００万円×７９％（後遺障害５級の労働能力喪失率）×就労可能年数１５年（６７歳－５２歳）に対応するライプニッツ係数１１．９３７９（法定利率を年３％で計算した場合，令和２年４月１日より前に生じた事故の場合には，１５年に対応するライプニッツ係数が１０．３７９７になることがあります。）＝５６５８万５６４６円が後遺障害逸失利益となるのが一般的です（もっとも，事案の内容や証拠等によって金額が変わる場合があります）。

高次脳機能障害による後遺障害においては，１級，２級，３級，５級，７級，９級，１２級，１４級，の等級が認定されることがあります（併合加重される場合には，他の等級が認定されることもあります）。

後遺障害の等級により，一般的には，労働能力喪失率が異なります。

一般的には，１～３級が１００％，５級が７９％，７級が５６％，９級が３５％，１２級が１４％，１４級が５％とされています。

たとえば，前記１の事案で，後遺障害７級の場合には，６００万円×５６％（後遺障害７級の労働能力喪失率）×就労可能年数１５年に対応するライプニッツ係数１１．９３７９＝４０１１万１３４４円となります（もっとも，事案の内容や証拠等によって金額が変わる場合があります）。

このように，等級が２つ異なることで，１６００万円以上異なることがあります。

高次脳機能障害は，日常生活状況報告書や神経系統の障害に関する医学的意見のちょっとした記載内容によって，等級が異なることも少なくありません。

高次脳機能障害でお悩みの方はお早めに弁護士法人心にご相談ください。