津で高次脳機能障害について弁護士への相談をお考えの方へ

交通事故に遭い、高次脳機能障害となった場合、障害が将来にわたって残る場合が多く、障害の程度も就労ができなくなったり、介護の必要が生じる等、重い場合が多いです。

従って、高次脳機能障害によりどの程度の損害が生じているのか明確化したタイミングが適切な示談の時期と言えるでしょう。

具体的には、症状固定となり、後遺障害等級が決まった時期が示談するのに適切な時期と言えます。

交通事故で高次脳機能障害となった場合、症状固定時期は見極めが難しいことが多いです。

症状固定とは、これ以上治療をしても改善が見込めない状態をいいます。

高次脳機能障害での治療は、脳機能の回復の点はもちろんのこと、身体的な麻痺などの症状が生じていることも多いです。

そこで、身体的機能のリハビリの状況も考慮する必要があります。

また、被害者が学生だったり、仕事をしている場合には、学校や職場での生活状況をみて、周囲となじめているか、なじめていないのであれば環境をどのように調整すればよいのかなどを検討しなければなりません。

就労訓練に通っているケースもあります。

このような様々な事情を考慮して、症状固定時期を判断しなければなりません。

症状固定となったら、後遺障害の申請をすることとなります。

申請先は加害者の加入する自賠責保険です。

自賠責保険において高次脳機能障害の場合に認定されうる後遺障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級です。

最も重い等級は１級で、日常生活において常時介護を要するものです。

２級は要介護の度合いは１級ほどではありませんが、日常生活において随時介護を要するものです。

３級以下は、直接的には要介護状態にあることは求められず、労務に対する制限の度合いによって等級が分けられます。

終身労務に服することができないものが３級です。

後遺障害等級が認定され、等級が決まれば、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料などは各等級に応じて算定されるため、その金額を算定することが可能です。

また、１級や２級の場合は要介護状態になったことが前提の等級ですので、将来の介護費も認められるのが通常です。

このように、後遺障害等級が決定されれば、賠償金の算定が可能になるため、示談ができる可能性が出てきます。

上記のように、交通事故により高次脳機能障害が残った場合、症状固定となり、後遺障害等級が決定すれば損害額を算定できますが、結局は相手方が認めなければその算定に従った賠償金を獲得することはできません。

そして、高次脳機能障害が残った被害者自身はもちろんのこと、その家族も法律的なことは素人であるため、加害者保険会社を説得し、適切な金額を認めてもらい、示談にこぎつけることは容易ではありません。

そこで、高次脳機能障害が残った場合は後遺障害の申請、その後の示談交渉を弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士法人心は、高次脳機能障害の示談についても多数の実績がございます。

津で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残った場合は、弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭い、高次脳機能障害の後遺障害が残った場合、将来にわたり労働能力の低下が残存するのが通常です。

そこで、高次脳機能障害により後遺障害等級が認定されれば、後遺障害等級に応じて、将来にわたる労働能力の低下による収入分の減少が賠償されます。

これが、後遺障害逸失利益です。

後遺障害逸失利益は、基本的には、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で算定します。

基礎収入額は、原則として、事故当時の現実収入額により算定します。

次に、労働能力喪失率についてです。

高次脳機能障害が後遺障害として認定される場合、１級、２級、３級、５級、７級、９級のいずれかとなりますが、自賠責保険では各等級について、次のとおり労働能力喪失率を定めています。

１級～３級　１００％

５級　　　　　７９％

７級　　　　　５６％

９級　　　　　３５％

労働能力喪失期間は、症状固定時から就労可能年限である６７歳までとされるのが原則です。

これまでは、後遺障害逸失利益が支払われる場合、将来にわたり発生する分も和解時あるいは判決時に一括で支払われることとなるため、中間利息を控除して計算する方法が慣行となっておりました。

具体的には、ライプニッツ係数を用います。

これに対し、令和２年７月、後遺障害逸失利益について定期金賠償を認める画期的な最高裁判例が出されました。

この最高裁判決は、後遺障害逸失利益について、実際の取り分が大きく減る一括払いではなく、将来にわたり、毎月（あるいは毎年）定期的に受けとる定期金賠償の形で支払いを受けることを認めました。

ただ、実際には、定期金によるのか、一時金によるのかは、ケースごとに慎重な検討が必要になりそうです。

なぜなら、定期金賠償のほうが、被害者が受け取れる金額が増えますが、被害者は、定期的に症状や収入状況に変化がないか、加害者側（保険会社等）から接触を受け続けなければなりません。

この負担ないしストレスは相当なものでしょう。

また、加害者側から、症状が回復したのではないか、収入を得ているのではないか等と主張され、後に減額されるというリスクもあります。

いずれの支払い方法が良いのかは、よくよく弁護士と相談しましょう。

津で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、弁護士をお探しの方は、一度弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

高次脳機能障害は、適切な後遺障害等級の認定が受けられるかが極めて重要です。

自賠責保険で認められる高次脳機能障害の後遺障害等級は、１級、２級、３級、５級、７級、９級に分類されます。

そして、賠償金額は等級に応じて算定されるため、等級が変われば金額は大きく異なり、数百万円単位、場合によっては数千万円単位で変わることもあります。

赤い本（公益社団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」弁護士基準）によれば、後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が第１級の場合は２８００万円、２級の場合は２３７０万円、３級の場合は１９９０万円、５級の場合は１４００万円、７級の場合は１０００万円、９級の場合は６９０万円とされています。

後遺障害逸失利益の算定の際、労働能力喪失率が何パーセントかで後遺障害逸失利益の金額が大きく変わりますが、１級、２級、３級の場合は労働能力喪失率は１００％、５級の場合は７９％、７級の場合は５６％、９級の場合は３５％とされております。

高次脳機能障害が残り、介護が必要な場合は、要介護状態であることが念頭におかれた等級である１級や２級であれば、将来分も含めた介護費用が支払われますが、３級以下では、要介護状態であることが念頭に置かれていないため、介護費用まで支払われることは難しい場合があります。

よって、ここでも等級が重要と言えます。

このように、高次脳機能障害が残りそうな場合には、適切な後遺障害等級の獲得が極めて重要ですが、適切な後遺障害等級を得るためには、事故直後から適切な行動をとっているかが重要になります。

事故直後から適切な検査等を受け、適切な医療機関で治療を受け、医師とコミュニケーションをとり、家族などの身近な人が見守ったうえで必要なことを記録するなど、必要十分な材料をそろえていく必要があります。

早期に弁護士に相談していれば、このような点について、早い段階から弁護士からアドバイスを受けることができます。

また、場合によっては、保険会社とのやり取りを円滑にするため、早期に弁護士が介入しておいた方が良い場合もあります。

そこで、津及びその近辺で交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ることが判明した方は、なるべく早めに、弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残り、介護が必要となった場合、将来にわたって介護費用がかかります。

介護の業者に頼まなければならない場合は当然ですが、家族が介護をする場合も家族にとって介護は相当な負担です。

このように、介護を要し、自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級、２級に該当する場合には、将来にわたって発生する介護費用を相手方に請求することができます。

自賠責保険の後遺障害等級別表第１の１級は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、同２級は、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」です。

上記別表第１の１級と２級は要介護であることを念頭においた等級です。

これに対し、別表２の１級～１４級の各等級は、必ずしも要介護状態にあることを念頭においておりませんので、将来の介護費用が当然に認められるわけではありませんが、一定の場合には認められます。

本稿の記述は、別表第１の１級、２級に該当する場合を念頭においております。

「介護日額×平均余命までの期間（中間利息を控除）」にて計算されるのが通常です。

そして、介護日額は、職業介護者による介護を前提とする場合は、実費で算定することが通常です。

また、在宅介護か施設介護かによっても異なります。

介護の業者から見積もりを取る等で金額を立証することとなります。

通常、職業介護の方が親族介護の場合と比べ、日額は高額になります。

親族等の介護の場合は介護の度合いに応じて異なりますが、常時介護が必要な場合は、８０００円～１００００円程度、常時介護までは必要ない場合は減額されることが多いです。

実際の事例では、上記の要素を組み合わせて認定される場合が多いです。

例えば、平日（週５日）は職業介護者により、休日（週２日）は近親者による介護による、近親者が介護困難となる６７歳となった後から被害者の平均余命までの間は、主として職業介護人による介護が行われる蓋然性が高いとして職業介護者によるとして算定をした例、症状固定からしばらくの間は入院付添介護、その後両親による介護可能な間は両親による介護、両親死亡後の被害者の平均余命までは施設入所介護をベースで算定した例等があります。

高次脳機能障害を負った交通事故の被害者が介護を要する場合、適切な将来の介護費用が認められるか否かは、被害者の今後の人生を左右するほどの重要な問題です。

適切な金額を獲得するためには、どのような介護が必要なのか、その費用はどの程度必要なのか、適切に主張し、証拠となる資料を収集しなければなりません。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまい、将来の介護が必要となった場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

津や津近辺の方であれば、弁護士法人心 津法律事務所にご相談ください。

交通事故後に高次脳機能障害が残ってしまった場合、被害者の方の判断能力が低下し、それゆえに自分で財産を管理したり、必要なサービスについて契約を締結したりすることが出来なくなってしまうことがあります。

このように、被害者本人の判断能力が低下してしまった場合に、本人を保護し、支援するための制度を「後見制度」と言います。

⑴　後見制度支援信託の趣旨

⑵　後見制度支援信託の概要

交通事故被害者の方に高次脳機能障害が残ってしまったという場合には、後見制度の利用が必要となる案件が少なくありません。

そのため、ご家族が交通事故に遭い高次脳機能障害が残ってしまったという場合には、交通事故と後見制度に詳しい弁護士に一度相談をしてみることをおすすめいたします。

高次脳機能障害が交通事故の後遺障害として認定される場合、次の等級が認定される可能性があります。

• ９級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
• ７級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
• ５級　「神経系統の機能又は精神に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
• ３級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」

（以上が自賠責後遺障害等級別表第２）

• ２級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
• １級　「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」

（以上が同別表第１）

以上のとおり、高次脳機能障害が生じてしまったとしても、その重症度に応じて、認定される等級は様々です。

等級によって、慰謝料額、逸失利益を計算する際の労働能力喪失率、将来の介護費用の認定額等が変わってきます。

等級が違うと、数千万円単位で賠償金が変わってくることも少なくありません。

高次脳機能障害を負ってしまった方が適切な後遺障害の等級を獲得するためには、事故直後から適切な医療機関にかかっていたか、適切な検査や治療を受けていたか、後遺障害申請の際適切な資料を収集・提出できたか等が重要になります。

しかし、高次脳機能障害を負ってしまわれた方は、記憶力や集中力が低下する、怒りっぽくなる、会話がスムーズにできない、文章がうまく書けない、理解力が低下する等の変化が生じていることが多く、このような状態で後遺障害の申請等を行うのは、極めて難しいと言えます。

そのため、実際には被害者のご家族や身近な方が、通院や資料の収集を行うことになります。

とはいえ、被害者の周りの方にとっても、適切な通院や資料の収集に対応するのは簡単なことではありません。

適切な等級認定を受けたいけど、どのように対応すればよいのかわからず悩んでいるという方は、どうぞ当法人の弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は高次脳機能障害について多数の取扱い実績がございます。

また、津にお住まいであれば、津の事務所が津駅から徒歩０.５分の立地にあり、アクセスに便利です。

交通事故の問題解決を得意としている弁護士が、ご相談をお伺いして適切な解決に向けてのサポートをさせていただきますので、津で交通事故に遭い高次脳機能障害が残ってしまった方や、そのご家族の方がいらっしゃいましたら、お気軽に当法人までご連絡ください。

交通事故に遭い、高次脳機能障害が残ってしまった方々に、高次脳機能障害と判断される要素についてご説明します。

自賠責保険では、①頭部外傷があること、②一定期間の意識障害が継続したこと、③交通事故による脳の受傷を裏付ける画像上の所見があること、④認知障害、行動障害、人格変性などの高次脳機能障害特有の症状があること、が基本要素となります。

意識障害は、高次脳機能障害と判断するにあたり、非常に重要な要素です。

頭部外傷後、半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態が少なくとも６時間以上継続すると高次脳機能障害が残ることが多く、ここまでは至らなくとも健忘症または軽度意識障害が少なくとも１週間以上続いた場合も高次脳機能障害を残すことがあるとされています。

ＣＴやＭＲＩ等の画像所見のことです。

これは、非常に重要です。

脳室内出血やクモ膜下出血が生じていないか、また、一見正常に見えるとしても脳内に点状出血が生じていないか（びまん性軸索損傷）等を注意深く確認する必要があります。

そして、びまん性軸索損傷による高次脳機能障害の特徴として、脳室拡大・脳萎縮が生じることがあり、３か月程度で固定し、その後はあまり変化することはないとされています。

そこで、慢性期の画像所見として、脳室拡大、脳萎縮の有無を確認することも重要です。

感情の起伏が激しい、気分が変わりやすい、怒りやすい（大声を出す）、話が回りくどく要点が伝わりにくい、話の内容が変わりやすい、服装や身じまいに無頓着、性的な異常行動や性的羞恥心の欠如、複数のことを並行して同時に作業することができない、周囲の人間関係で軋轢を生じる等が挙げられます。

これらについては、医師の所見だけではなく、日常生活で接する、被害者の生活状況や人格・性格を把握している被害者の家族等が、事故後における被害者の性格や行動の変化を注意深く観察することが必要です。