岡崎にお住まいで高次脳機能障害に関する弁護士へのご相談をお考えの方へ

自賠責保険に対して高次脳機能障害の後遺障害申請を行う際には、「神経系統の障害に関する医学的意見」という書類を提出する必要があります。

これは、医師に記載してもらう書類であり、以下の８つの項目が設けられています。

1. ①画像（脳ＭＲＩ、脳ＣＴなど）および脳波
2. ②神経心理学検査
3. ③運動機能
4. ④身の回り動作能力
5. ⑤てんかん発作の有無
6. ⑥認知・情緒・行動障害
7. ⑦⑥の症状が社会生活・日常生活に与える影響
8. ⑧全般的活動および適応状況

⑴　医師だけでは被害者の症状等を完璧には把握しきれない場合がある

⑵　家族の協力が重要です

高次脳機能障害とは、病気やケガなどによって脳に損傷を負ったことが原因で起こる障害です。

具体的には、新しいできごとを覚えられないといった記憶障害、二つのことを同時に行うと混乱するといった注意障害、人に指示してもらわないと何もできないといった遂行機能障害、思い通りにならないと大声を出すといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

高次脳機能障害が交通事故によって生じたかどうかは、初診時に頭部外傷等の症状があったか、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮して判断することになります。

特に、事故直後の脳の損傷状況や意識障害の有無などについては、重要な要素になるので、交通事故によって頭部に衝撃を受けた場合などは、できるだけ早く詳しい検査を受けることが必要になります。

高次脳機能障害は、事故直後から症状が出るケースもありますが、場合によっては、すぐに症状が発現しないこともありますので、交通事故で頭部に衝撃を受けた場合には、事故後の日常行動等について注意してみておくのがよいと思います。

また、気になる症状などがあった場合には、早めに病院で診察を受けた方がよいでしょう。

交通事故による高次脳機能障害は、事故直後からの対応が重要となるほか、後遺障害等級の認定申請、損害額の算定などにおいて、専門的な知識やノウハウが必要になります。

高次脳機能障害の疑いがあり不安に思われている方は、まずは一度当法人にご相談ください。

適切な賠償を受けられるように、交通事故を得意とする弁護士が尽力いたします。

自賠責保険における脳外傷による高次脳機能障害の審査では、受傷後の意識障害の有無や、意識障害の程度が審査対象の選別基準とされています。

意識障害の評価方法は、以下でご紹介するジャパン・コーマ・スケール（ＪＣＳ）やグラスゴー・コーマ・スケール（ＧＣＳ）を用いています。

ジャパン・コーマ・スケール（ＪＣＳ）の内容は下表のとおりです。

グラスゴー・コーマ・スケール（ＧＣＳ）の内容は下表のとおりです。

受傷直後において、半昏睡ないし昏睡で開眼・応答しない状態（ＪＣＳが３桁～２桁、ＧＣＳが１２点以下）が６時間以上継続すると、後遺障害発生のおそれがあるとされています。

また、健忘症あるいは軽度意識障害（ＪＣＳ１桁、ＧＣＳが１３点～１４点）が少なくとも１週間以上続くと、障害発生の可能性が生じるとされています。

自賠責保険では、画像検査結果・意識障害・異常傾向等所見を総合的に検討して、脳外傷による高次脳機能障害の発症の有無・その程度を判断しています。

ここでは、このうち、交通外傷による脳の損傷を裏付ける異常傾向等の所見について、ご説明いたします。

自賠責保険における異常傾向等の具体的な判断対象としては、脳外傷による高次脳機能障害の残存を疑わせる異常な傾向が頭部外傷を契機として発生していることが必要となります。

異常な傾向とは、多彩な認知障害、行動障害及び人格変化や起立障害・歩行障害、痙性片麻痺などを指します。

そして、これらの異常な傾向は、画像所見、意識障害の有無・程度・継続時間のほか、神経症状の経過や認知機能を評価するための神経心理学的検査を踏まえ、内因性の疾患等、他の原因で生じたものでないことが確認されなければなりません。

以上のことから、自賠責保険では、脳外傷による高次脳機能障害特有の症状等を踏まえ、診療医に「神経系統の障害に関する医学的意見」を用いて各症状の有無とその程度を照会し、「日常生活状況報告」を用いて家族・介護者への照会が行われています。

なお、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について（報告書２０１８年５月３１日）」は、頭部への打撲などがあっても、それが脳の器質的損傷を示唆するほどのものではなく、通常の生活に戻り、外傷から数か月以上を経て高次脳機能障害を窺わせる症状が発現し、次第に増悪する事例においては、当該症状は脳外傷に起因する可能性は少ないと指摘されていますので、注意が必要です。

交通事故によって高次脳機能障害が生じた場合、症状によって、後遺障害等級１級、２級、３級、５級、７級、９級等が認められることがあります。

認められる等級は症状によるため、どのような症状が生じていて、日常生活や社会生活にどのような制約が生じているのか、正確に把握して記録しておくことが重要になります。

交通事故によって生じた高次脳機能障害について後遺障害等級が認められた場合、認められた等級に応じた後遺障害慰謝料、逸失利益等が損害となります。

後遺障害慰謝料は、１級の場合２８００万円、２級の場合２３７０万円、３級の場合１９９０万円、５級の場合１４００万円、７級の場合１０００万円、９級の場合６９０万円が目安となります。

逸失利益は、後遺障害が残らなければ働いて得られるはずだった収入のことをいい、基礎収入や後遺障害等級に応じた労働能力喪失率等をもとに計算することになります。

また、高次脳機能障害の症状によっては、将来介護費用等が損害として認められることもあります。

高次脳機能障害とは、怪我や病気によって脳に損傷を負い、物の置き場所を忘れるといった記憶障害、ぼんやりしていてミスが多いといった注意障害、自分で計画を立てて物事を実行することができないといった遂行機能障害、すぐに興奮したり暴力的になったりするといった社会的行動障害等の症状があり、日常生活や社会生活に制約がある状態をいいます。

高次脳機能障害の症状がある場合に、それが交通事故によって生じたものかどうかを判断するにあたっては、初診時に頭部外傷等の症状があったか、一定程度の意識障害があったか、ＭＲＩやＣＴの画像上、脳の損傷や脳室の変化を確認できるか、症状が発現した時期、事故後の神経心理学的検査の結果等を考慮することになります。

状況によっては、交通事故後、直ちに高次脳機能障害の症状が発現しないこともあるので、頭部への衝撃を受けた場合には、当面の日常行動等について注視しておくようにしてください。

交通事故によって高次脳機能障害が生じた場合、その症状に応じて、後遺障害等級が認められることがあります。

「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」は1級に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」は３級に、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」は７級に、「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」は９級に該当することになります。

交通事故による高次脳機能障害は、事故直後の状況や事故後の経過等をふまえて判断する必要があり、経験やノウハウが重要になります。

当法人は、交通事故担当チームが、高次脳機能障害を含めて多数の交通事故案件を集中的に扱っており、膨大な知識、経験、ノウハウを有しております。

岡崎周辺にお住まいの方で、交通事故の高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。