高次脳機能障害と将来介護費

高次脳機能障害と認められた場合でも、その障害の程度は、重いものから軽微なものまで差があります。

そして、高次脳機能障害に対する特有の介護として、「被害者に対する見守り」「声かけ」について、将来介護費が認められる場合があります。

⑴　自動車賠償責任保険（以下「自賠責」といいます。）には後遺障害等級についての表が定められています。

そのうちの別表Ⅰに該当するとされた場合には、常に、あるいは随時介護を必要とする後遺障害と認定されたものであることから、将来介護費も認められることになります。

⑵　一方、高次脳機能障害による後遺障害は認められるものの、別表Ⅰに該当しないものとされた場合には、別表Ⅱのうち、

３級３号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの）

５級２号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）

７級４号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの）

９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）

のいずれかに該当することが一般的です。

そして、これらに該当した場合、介護が必要とされる⑴の別表Ⅰには該当しないことから、介護の必要性が問題となります。

⑶　従前の裁判例の傾向を調べた文献（令和２年損害賠償額算定基準７頁「後遺障害等級３級以下の場合の将来介護費」）によると、過去の裁判の傾向として、上記３級では将来介護費を否定した裁判例はなかったとされる一方、後遺障害の程度が低くなるにつれて将来介護費の請求が認められない事案が生じ、９級以下の事例では将来介護費を認めた裁判例はなかったとされています。

また、将来介護費の金額についても、後遺障害の程度が低くなるにつれて、低下する傾向にあるとされています。

⑷　具体的な金額ですが、専門の介護職に依頼しており、その費用が不相当ではない場合には、当該費用がそのまま認められます。

一方、被害者のご家族による介護がされている場合には、障害の程度により、日額８０００円から１００００円の範囲で認められる傾向にあるとされています。

高次脳機能障害に対する介護は、脳以外の身体機能が損なわれることによる介護、即ち身体動作に対する介護のほかに、身体機能は正常であっても、脳機能の障害により適切な行動がとれないことに対する「見守り」「声かけ」が必要とされることによる介護を要する場合があります。

「見守り」「声かけ」の介護の場合、業者ではなくご家族が行うことが多いことと、「見守り」などが常に必要とされるかどうかは事案によることなどから、認定額が低くなる傾向にあります。

将来介護費の請求には、目には見えない障害の程度を正確に伝えるにはどうしたらよいかという問題や、将来という不確定な事実であるにもかかわらず、必要な介護費をどのように認定するのかといった、難しい問題があります。

当法人には、高次脳機能障害に対応できる弁護士及びスタッフがおりますので、介護費についてお困りの方もご相談ください。