横浜で高次脳機能障害に関する弁護士への相談をお考えの方へ

交通事故により、脳に外傷を負った場合、その回復過程において生じる①認知障害、②行動障害、③人格変化といった症状が、症状固定後も残ってしまい、お仕事や日常生活に支障がでてくる障害のことを総称するものです。

⑴　自賠責の認定基準

⑵　上記自賠責の判断のポイント

重要なポイントの一つとしては、医者に作成してもらう「神経系統の障害に関する医学的意見」と、家族の方などに作成してもらう「日常生活状況報告」の内容になるべく差が生じないようにすることが重要です。

高次脳機能障害の後遺障害申請のコツを知りたい方は、当法人までご相談ください。

横浜にお住まいの方は、横浜駅徒歩３分のところにある事務所での来所相談、もしくは、電話相談をご利用ください。

高次脳機能障害は、誰の目から見ても明らかな症状を生じることもあれば、よく知っている人でもなかなか気づかないような症状しか生じないこともあります。

意思疎通が図れるため、短時間接しただけでは、症状があるとはとても思えないような場合もあります。

また、多少違和感を覚えるようなことがあっても、もともとの個性と症状の区別がつかないこともあります。

そのため、高次脳機能障害の症状は見落とされがちです。

⑴　事故前の状況をよく知っている人が日常的に接して注意する

⑵　メモを残しておく

⑶　専門家に相談する

高次脳機能障害の治療をするにあたり、通院する病院はどこでもよいわけではありません。

高次脳機能障害は、非常に難しい障害であり、専門的知識や設備を備えた病院に通院するべきです。

神奈川県では、神奈川リハビリテーション病院が当初高次脳機能障害者支援事業における拠点病院となり、現在も、高次脳機能障害者の支援を行っています（参考リンク：神奈川リハビリテーション病院・脳外傷・高次脳機能障害）。

後遺障害診断書は原則として必須です。

他に頭部外傷後の意識障害についての所見、神経系統の障害に関する医学的所見、日常生活状況報告書が原則として必要です。

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、これらの書類をただ出せばいいわけではなく、その記載内容が正確か、書類相互の記載に矛盾がないか等の点に注意が必要です。

特に、日常生活状況報告書は、後遺障害等級を決める上で非常に重要ですので、どのように記載するかは慎重に検討するべきです。

最も矛盾が出やすいのは、日常生活状況報告書と神経系統の障害に関する医学的所見です。

書式を見ていただければわかりますが、この書類は、作成主体が異なりますが、内容は似通っています。

医師は、被害者の様子は病院でしか確認することがなく、得られる情報がおのずから限られます。

高次脳機能障害は、短時間たまに会う程度では症状の存在にすら気づかないことも多い障害であるため、医師が記載する神経系統の障害に関する医学的所見の内容は、本来の症状よりも軽微なものとして記載されやすいのです。

これに対し、家族の方等が記載する日常生活状況報告書は、頻繁に長時間被害者の様子を見ている人が記載することが多く、症状の程度も正確に記載されやすくなります。

そのため、日常生活状況報告書と神経系統の障害に関する医学的所見の記載は矛盾が生じやすいのです。

書類に矛盾が生じるのは、作成者の有する情報に差があるためです。

矛盾を防止するためには、情報の差をできる限りなくすことが有益であり、医師と家族等との間の情報共有が大切です。

医師との間でどのようにして情報共有するか、情報共有できるかは、病院や医師によっても異なりますので、柔軟に対応していくべきです。

できれば高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談して慎重に進めていくのがよいと思われます。

高次脳機能障害は、けがや病気により脳に障害を負い、認知機能の低下や人格変化等の症状を生じ、そのために日常生活や社会生活が困難になる障害です（参考リンク：リハビリテーションセンター・高次脳機能センター）。

交通事故による外傷でも、高次脳機能障害が生じることがあります。

例えば、脳挫傷、びまん性軸索損傷等である場合には、高次脳機能障害が生じる可能性が高くなります。

高次脳機能障害は、症状の存在が認識されにくく、見落とされることもある難しい障害です。

周囲の方でも、頻繁に会う方でなければ、症状の存在に気付かないこともあります。

高次脳機能障害は、１級から９級が認定される可能性があります。

高次脳機能障害と認められない場合であっても、１２級や１４級が認定されることもあります。

高次脳機能障害の認定においては、脳に損傷が生じていること、意識障害が一定期間生じていること、高次脳機能障害と認められる症状が生じていることなどが重視されています。

高次脳機能障害であると認められた場合、その程度に応じて等級認定がなされます。

等級認定においては、事故前と事故後の変化が重視されます。

事故前と事故後の変化については、本人も周囲の方も気づきにくいため、注意して見極める必要があります。

また、後日、どのような違いがあるかを説明できるようにするために、何か気づいた都度、違いの内容、気づいた際の状況等をメモしておくとよいでしょう。

等級認定の申請は、多くの場合、自賠責保険に対してなされますが、労災や人身傷害保険等に申請される場合もあります。

自賠責保険における高次脳機能障害の等級認定申請においては、症状の内容、程度等が重視されますが、それを示す証拠として神経系統の障害に関する医学的意見や日常生活状況報告書があります。

これらの作成にあたっては、誤解を招く内容にならないように注意することや、他の資料と矛盾しているかのように見える記載とならないよう注意する必要があります。

弁護士は、高次脳機能障害の後遺障害等級認定申請手続きができます。

高次脳機能障害は、医師でも専門でなければ見落としたり正確に診断できなかったりすることもある障害ですので、非常に難易度の高い障害です。

また、生じる絶対数が少なく、交通事故専門の弁護士でも取り扱ったことがない可能性もある障害です。

それゆえ、高次脳機能障害について弁護士に依頼する際には、高次脳機能障害に詳しい弁護士に依頼するべきです。

交通事故などによって脳が損傷し、高次脳機能障害となってしまった場合、家族や介護ヘルパーなどによる介護がなければ、日常生活を送れなくなってしまうことがあります。

将来にわたって支出するであろう介護費用のことを、将来介護費といいます。

将来にわたって介護を要する状態となってしまった場合、相手方保険会社には、将来介護費の賠償も求めていくことになります。

認定される将来介護費は、介護の必要性がどの程度認められるかによって、大きく変わります。

介護を要する後遺障害第１級、２級が認定された場合、通常、介護の必要性は認められます。

「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準」（いわゆる赤い本）によれば、近親者が介護をしている場合には、日額８０００円、職業介護人が介護をしている場合には、実費全額が賠償の対象になるとされています。

ただし、具体的看護の状況によって、金額が増減することもあります。

必要な介護の程度にもよりますが、職業介護人が介護をする場合、一般的には、日額１万円から３万円程度が認定される傾向にあります。

要介護でない後遺障害が認定された場合には、当然に介護の必要性が認められることにはなりません。

要介護でない後遺障害の場合には、食事、入浴、排せつなどの日常動作までは介護する必要がないことが多く、声掛け、看視で足りることも多いためです。

そのため、被害者の症状、介護状況などを積極的に主張して、介護の必要性を立証できなければ、将来介護費が認定される可能性は低くなります。

当法人には、高次脳機能障害などの重傷案件を解決してきた弁護士が多数在籍しております。

将来介護費については、介護に必要性がどの程度認められるかによって、賠償金が数千万円変わることもあります。

交通事故でお困りの方は、ぜひ一度、当法人にお問い合わせください。

高次脳機能障害になると、人格が変わったり、集中力が衰えたり、記憶力が低下するといった症状が生じるため、交通事故前と同じように仕事をすることができなくなり、十分な収入が得られなくなることがあります。

高次脳機能障害の程度や、交通事故前の収入などにもよりますが、損害額が数千万円になることもあります。

ここでは、高次脳機能障害の損害額について、お話しさせていただきます。

高次脳機能障害になった場合、自賠責保険に後遺障害申請をすると、その症状の程度に応じた等級が認定されます。

等級は１級から１４級までありますが、高次脳機能障害と認定されると、その程度に応じて、１級から９級が認定されます。

１級が認定されると４０００万円、９級が認定されると６１６万円が自賠責保険から支払われるので、どの等級が認定されるかにより、支払われる金額は大幅に変わります。

等級は、基本的には、診断書、レセプトなどの書類審査によって決まります。

そのため、適切な検査を受けていなかったり、内容が不適切な診断書を自賠責保険に提出してしまったりすると、実際の症状からすれば不相当な等級が認定されてしまいます。

その結果、適切な賠償金を受け取ることができず、後悔してしまう方もいらっしゃいます。

大きな交通事故に遭ってしまったら、出来るだけ早いタイミングで交通事故を得意とする弁護士に相談することをおすすめします。

高次脳機能障害になると、今までどおりお仕事が続けられなくなり、収入が減少してしまうことが多くあります。

労働能力が失われたことに対する補償のことを、逸失利益といいます。

事故の影響によってどのような仕事上の支障が出たのかを、丁寧に主張・立証しなければ、十分な逸失利益を獲得することはできないことがあります。

被害者の方個人では、丁寧な主張・立証はなかなか難しいので、交通事故を得意とする弁護士にご依頼することをおすすめします。

高次脳機能障害とは、脳に損傷を負った結果、記憶力の低下、集中力の低下、社会的に問題のある行動を起こすようになるなど、様々な神経心理学的障害が生じることを指します。

特徴的なのは、運動機能や生命維持機能ではなく、感情をコントロールする機能や、記憶力、集中力、文章を書く機能など、理性的に行動する能力に障害が生じる点です。

高次脳機能障害は、未だ専門家でもその内容を解明しきれていない部分もあり、後遺障害として認められるようになったのも比較的最近のことです。

交通事故によって高次脳機能障害が残った場合、自賠責保険において、後遺障害が残ったという認定を受ける必要があります。

ところが、この認定を受けるためには、さまざまな書類や資料を揃える必要があります。

具体的には、医師による診断書、診療報酬明細書、診療録、レントゲンやＭＲＩなどの画像資料、各種所見、事故車両に関する資料等などが必要になります。

これらを被害者の方が自分で揃えるとなると、何を揃えればよいのかわからず困ってしまう方もいらっしゃるでしょうし、揃えることが出来たとしても非常に手間がかかります。

申請を相手方保険会社に任せることもできますが、保険会社の立場はあくまで「相手方」ですので、「交通事故被害者のために何としても適切な申請をしてあげよう」という姿勢を期待することは困難です。

申請を行う際は、交通事故案件の経験があり、お気持ちに寄り添うことのできる弁護士に依頼することをおすすめいたします。

高次脳機能障害は前述のように非常に複雑な分野であり、高次脳機能障害の取り扱い経験がある弁護士に依頼しなければ、適切な後遺障害等級の獲得が困難です。

そのような弁護士の見分け方としては、弁護士事務所のホームぺージを見て、過去の取り扱い案件を見るということが一つの方法です。

また、実際に弁護士に相談してみて、高次脳機能障害についての質問をしてみるのも良いでしょう。

弁護士法人心では、多数の高次脳機能障害案件の取り扱い実績がございます。

横浜にお住まいの方は、弁護士法人心 横浜法律事務所にご相談ください。