画像データについて、依頼者（被害者）の同意を得て医療機関よりデータを取得します。

自賠責に後遺障害の認定を申請する際、上記データを自賠責に提出します。

交通事故が原因で高次脳機能障害が発生したか争いとなった場合、脳の受傷を裏付ける画像データ（脳内出血の画像など）の有無が大きな影響を及ぼします。

交通事故によるけがは、衝突の際の衝撃といった事故時の外力が脳を含む身体に作用することにより生じるものであり、上記画像データは、このような身体への作用を端的に示すものにほかならないためです。

もし、事故後の脳の受傷を裏付ける画像データがない場合は、高次脳機能障害の症状があったとしても、事故によって高次脳機能障害になったと認定するのが難しくなってしまうことが少なくありません。

もっとも、自賠責は、事故後の脳全体の萎縮の事実と、事故後３か月程度での萎縮の固定が確認されれば、脳神経の損傷を認めるとしています。

上記の場合、事故直後の脳の画像とその後の画像との比較により、脳の萎縮が確認されることになるため、事故直後の脳の画像を確保しておくことが必要不可欠となります。

依頼を受けた弁護士は、上記の各事項に留意しながら、事故により高次脳機能障害が生じたものと認定されるのに必要な画像データを収集することに努めます。

一定期間の意識障害が継続したことについては、救急搬送時の救急隊の消防記録や、医療機関の記録（カルテ、看護記録など）を取り寄せ、上記継続の事実を明らかにします。

取り寄せの際には、弁護士会あるいは裁判所による照会などの法的な手続をとる必要がありますが、弁護士は、これらの手続を把握しているため、スムーズに手続を進めることができます。

異常な言動の存在については、被害者のご家族の協力を得て、事故後の被害者の異常な言動を記録してもらい、これを整理、分類するなどして、後遺障害がない場合と比べ、就労可能な職業が限られていたり、労働能力の低下が生じていることを立証していくことになります。

上記言動の存在については、まずは被害者とじかに接しているご家族の協力が必要不可欠ですが、これを、自賠責担当者や裁判所などの第三者にもわかりやすく伝えるために、弁護士は、事実を整理し、書面化することに努めます。

また、被害者の症状や主治医の見解に応じ、適切な検査を医療関係者に実施してもらい、これを後遺障害認定の資料とすることもあります。