池袋に住んでいるのですが、高次脳機能障害について相談にのってもらえますか？

交通事故で脳外傷を負ったこと等により、新しいことを覚えられない、周囲の状況に合わせた行動がとれない、怒りっぽくなるという症状が生じることがあります。

このような症状が生じた場合、自賠責保険から高次脳機能障害と認定される可能性があります。

高次脳機能障害の等級については、その症状の重さや程度によって、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号など、複数設けられています。

認定される等級によって、自賠責保険や任意保険会社から支払われる金額は大きく変わります。

適切な後遺障害が認定されないと、受け取ることのできる賠償金が、数百万円、数千万円単位で違ってくることもあります。

早いタイミングで弁護士に相談することにより、適切な等級が認定される可能性が高まるというメリットがあります。

高次脳機能障害の場合、外見上は事故前と変化がないことも多いため、見過ごされてしまうことがあります。

医者からは「元々そのような人だった」とみなされ、事故による影響はなかったと判断されてしまう場合があります。

見過ごされてしまうと、適切な時期に、適切な検査・治療を受けることができず、その結果、適切な等級が認定されなくなってしまいます。

早いタイミングで交通事故に精通した弁護士に相談すれば、どのような検査を受けるべきか、どのように医師に話をすれば良いのか、具体的なアドバイスをもらうことができます。

また、日常生活上、被害者のどのような言動に注意を払うべきか、アドバイスをもらうことができます。

当法人には、高次脳機能障害に強い弁護士が多数在籍しております。

交通事故に関する相談は、原則、無料で対応しておりますので、高次脳機能障害が疑われる場合には、一度、早いタイミングで当法人にお問い合わせください。

現在、弁護士費用をどのように決めるかは、各事務所の自由とされています。

そのため、同じ事件であっても、依頼する事務所によって弁護士費用が異なる可能性があります。

単純に費用の決め方だけでなく、どこまでの活動を行うかも事務所によって異なる可能性があります。

単純に支払う金額だけを比較すると、思った依頼内容にならない可能性もあります。

このことは、弁護士に依頼することを考えている方であれば、知っておいた方がよいと思います。

弁護士の費用については、以前は報酬規程が定められており、すべての事務所が基本的に同じ費用体系をとっていました。

そのため、どこの事務所に依頼をしても支払う額は同じになるはずですので、後は弁護士との相性だけ考えればよいといってよい状況でした。

しかし、今では報酬が自由化されており、旧報酬規程と異なる定めをする事務所が増えています。

交通事故の弁護士費用は、特に各事務所ごとに違いが生じているように思われます。

旧報酬規程をそのまま採用している事務所もあれば、全く異なる費用体系をとっている事務所もあります。

また、旧報酬規程とは異なる費用体系をとっている事務所でも、着手金が有料の事務所や無料の事務所、成功報酬も完全成功報酬を採用しているところや基本報酬＋出来高のような定め方をしているところなどもあり得ます。

高次脳機能障害について、通常の交通事故と異なる費用体系をとる事務所もあるかもしれません。

当法人では、高次脳機能障害の費用について、特に他の交通事故事案と異なる費用体系はとっていません。

なお、弁護士費用については、一見安いように見えて実は高いということもありえます。

支払う費用は安いが獲得金額も低く、手元に残る金額が少ないと言ったこともありえます。

一概に計算上の高低だけではどちらが有利とはいえないこともありますので、慎重に判断する必要があります。

交通事故によって脳外傷等を受けると、感情を適切にコントロールできなくなる、記憶力、計算力等が下がる、といった障害が生じることがあります。

このような障害のことを、高次脳機能障害といいます。

高次脳機能障害の等級については、その症状の重さや程度によって、１級１号、２級１号、３級３号、５級２号、７級４号、９級１０号など、複数設けられています。

自賠責保険から支払われる保険金の額は、１級が一番高く、等級が下がるごとに金額も下がっていきます。

どの等級が認定されるかによって、自賠責から支払われる保険金だけでなく、相手方任意保険会社から支払われる賠償金の額も大きく変わってきます。

そのため、自賠責保険の認定する後遺障害等級はとても重要です。

適切な後遺障害等級を受けるうえで大事なポイントはいくつかありますが、そのうちの１つに、ＣＴ・ＭＲＩなどの画像があります。

自賠責保険から高次脳機能障害の認定を受けるためには、基本的にはＣＴ・ＭＲＩなどの画像上、脳挫傷などの他覚的所見が認められることが必要となります。

適切な時期に画像撮影をしていないと、高次脳機能障害を裏付ける他覚的所見が認められなくなる可能性があります。

適切な時期に画像撮影をせず、適切な後遺障害認定がされなかったという方は、多くおられます。

そのようなことがないようにするため、早いタイミングで弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

当法人には、高次脳機能障害に強い弁護士が多数在籍しております。

さらに、当法人には、「損害保険料率算出機構」において、１５年で４、０００件以上の後遺障害の認定に関わってきた元職員が在籍しております。

交通事故に関する相談は、原則無料となっております。

高次脳機能障害でお悩みの方は、ぜひ一度、当法人までお問い合わせください。

高次脳機能障害と認定されるためには、画像検査により、脳損傷が確認できることが重要です。

撮影方法によって描写される画像は異なりますので、各画像検査について、説明いたします。

ＣＴは、レントゲンを照射して得られた断層写真を、コンピュータにより再構築するものです。

骨などの固い組織を見るのに適した検査方法です。

比較的短時間で撮影できるため、事故直後の頭部画像はＣＴで撮影されることが多いです。

ＭＲＩは、磁場の中に置いた被験者にラジオ波を加えて、人体組織を構成する原子核からくる反響信号の強さを画像化したものです。

水分の多い柔らかい組織の見るのに適した検査方法です。

ＭＲＩ画像には、一般に、水分が黒く描写される「Ｔ１強調」と、水分が白く描写されて輪郭がはっきりする「Ｔ２強調」とがあります。

ＳＰＥＣＴとは、微量の放射線が含まれた薬剤を注射して、その薬剤が集積した部位から出される微弱な放射線を検知し、画像化するというものです。

薬剤にガンマ線を用いるものをＳＰＥＣＴ、陽電子を用いるものをＰＥＴといいます。

ＭＲＩの拡散強調画像で得られたデータを使って、脳内の神経線維に沿った水分子の拡散の動きを画像化することにより神経線維の状態を推定するものです。

自賠責保険は、基本的に、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ、拡散テンソル画像の所見のみからは脳損傷を認定することができない、という考え方を採っています。

近年の裁判例も、これと同じような考え方をする傾向にあります。

そのため、ＣＴやＭＲＩでは脳損傷が確認できないけれども、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ、拡散テンソル画像では脳損傷が確認できるというケースでは、脳損傷が認定できるか否かを巡って、相手方保険会社と激しく対立することが多いです。

近年は、ＣＴやＭＲＩで所見が認められなくても、ＳＰＥＣＴ、ＰＥＴ、拡散テンソル画像の検査結果から高次脳機能障害と診断される医師も少なくありません。

ただ、医師が高次脳機能障害と診断したからといって、自賠責保険や裁判所からそのような判断をされるとは限りません。

そのため、高次脳機能障害が疑われる場合には、早いタイミングで弁護士に相談することをお勧めします。